事業承継と言っても、環境は会社によって様々です。
- ご子息に後継者がいる。
- ご子息に後継者はいるが、まだ若い。
- ご子息に後継者はいないが、従業員へ引き継ぎたい。
- ・子息にも、従業員にも後継者がいない。
など、抱えている課題が違います。
事業承継の方法として大きく3つに分けますと
①親族内承継
②従業員等の外部承継
③Ｍ＆Ａ があります。
今回は、私のお客様にも多い、①の親族内承継について説明させていただきます。
事業承継は、「株式に始まり株式に終わる」と言われております。事業承継の最優先で最重要なのが、株式の承継です。弊社では株式を後継者に如何に移行していくか？を模索し、提案しております。
具体的事例は、
- 1株当たりの株価の計算
- 株価を圧縮する方法
- 株式の移行方法(時期、贈与方法等)
を会社の財産や内部環境・外部環境、又は経営者の財産等を考慮し提案いたします。提案の際、注意するのが後継者以外の相続人に対する財産分与です。株式を後継者以外の兄弟にも承継する。といった事をお考えの経営者もいらっしゃいますが、それは、出来ればやめてください。後継者が事業承継したもっと後、兄弟に分けた株式で苦労されている方を多く見ているからです。後継者以外の相続人には、株式とは別の財産を相続財産として用意する事をおススメします。
また、経営者が会社に貸してるお金、いわゆる代表者勘定も相続財産となります。過去、会社にお金がなかった時に経営者自ら会社へ貸し付けたお金です。いくらあるかをご存じでない方は多く、金額が数千万と多くなっている場合があり、将来、会社から返ってくる当てもないなど、問題も多い財産です。
事業承継は、経営権の承継という大きな課題もあります。後継者がいても、株式や代表者勘定の承継の課題もあります。現在、団塊の世代の経営者が多く、経営権を後継者へ引き継ぐのは、まだ早いとお考えの方がいらっしゃると思います。
事業承継は、時間を必要とする対策もありますので事業承継計画を立て、優先的な事から実行されてみては如何でしょうか。
株式会社大成経営開発 岡村泰