資金繰りが厳しい会社において、税金や社会保険料が支払えない事態が、起こってしまう事があります。
今回は、税金や社会保険の支払いができないと、どのようなことが起こってしまうのかを説明させて頂きます。
■高い利率の延滞税・延滞金
まず、納付期限までに支払えないと、滞納期限により年7.3%や年14.6%といった高い金利で税金であれば延滞税、社会保険料であれば延滞金がかかってきます。
税金、社会保険料の滞納は、その滞納金額を国や年金機構から年14.6％で借りているのと同じ状態とも考えることができます。
まず、先に税金や社会保険の滞納解消を目指すのが先といえます。
■税金や社会保険を滞納した場合はすぐ交渉を行う
やむをえず滞納した時は、税務署や年金事務所に訪問し、今後の経営改善計画や資金繰り表などをもとに、滞納した金額をどのように支払っていくか、分割支払いの計画を立て、交渉に行くようにします。少しでも払う姿勢が大事です。
そうしないと・・・
税務署や年金事務所による差押えがあります。
差押えは、まず預金を行います。そして不動産、売掛金などがあります。
■企業が破産した場合に税金・社会保険はどうなるか
もしも、会社が破産した場合、税金・社会保険の滞納分は、免除されるわけではありません。
■税金・社会保険料は最優先で支払う
ここ数年、税務署や年金事務所の対応は、厳しい傾向にあります。特に消費税や源泉所得税などは、会社にとっては預り金となります。社会保険料も半分は従業員からの預り金です。
税務署に消費税分割の相談に行くと、この預り金を会社の運転資金にする事を嫌い、とても厳しい事を言われます。
ただただ、お願いするしかないのですが、
しかし、どうしても滞納してしまう場合は、税務署や年金事務所に、誠意をもって対応する事がやはり重要であると思います。
株式会社大成経営開発 岡村泰