1月号で、速報「平成23年度 税制改正大綱 相続税・贈与税』の特集をいたしましたが近日、わたくしにあまりにも多くの相続税に関するご相談のお問い合わせを頂くようになりました。
その内容とは・・・
“税制改正で基礎控除が縮小されれば、相続税が掛かるのではないか？”
とのご心配です。
そこで今回、もう一度、税制改正大綱の内容とその変動額について書かせていただきます。
平成23年4月1日以降の相続・遺贈により取得する財産に係る相続税について適用となります。
《基礎控除額の計算例》
簡単に言えば、“相続税の申告をしなければならない人が増える”と同時に“相続税を払う人が増える”と言うことです。
少し前のご相談では、土地や建物が多く相続税が心配です。
という相談が多かったのですが、近年のご相談者の資産構成が預金や株式、いわゆる金融資産が多いという方のご相談が目立つようになりました。
「個人金資産」が1,400兆円、一人当たりの平均1,100万円、一家四人だとザックリ4,500万円。
わたしの家にこんなお金は全然ない！！と思っていましたが、ある所には、あるのですね。
この税制改正をキッカケに早めのご相談を。相続に関するご相談は・・・
株式会社船井財産コンサルタンツ熊本 岡村泰