平成26年4月1日より消費税が8％に引き上げられました。増税後の国内景気は停滞色が漂い始め、物価上昇圧力も弱まってくるものと予想されています。さて、いよいよ平成27年1月1日からは、相続税の基礎控除が減額されます 。
仮に相続人が3人の場合には、
現行 8,000万円
↓
改正 4,800万円 40％の減額です。
この基礎控除の4割引き下げには、相続税とは無縁と思い込んでいる方に“もしも”の時に申告を迫られるというインパクトがあります。全国平均で、申告対象者が4.1％⇒6％、課税対象者11.5万人⇒17.5万人と言われてます。それでも、100人亡くなって4人が6人となっただけのようですが、このような統計があります。
総務省の実態調査からのデータです。平成21年と少し古いデータですが、60歳代以上の資産額の平均は、約5,000万円と相続人3人の場合の基礎控除4,800万円を上回ります。相続税が掛かるとは知らず、相続税の申告を忘れてしまったという方も増えてくるかもしれません。うっかり忘れてしまった場合には、相続税の優遇制度である。
- 配偶者の税額軽減
- 小規模宅地の評価減
などは、相続税の申告期限までに相続税の申告書を提出しなければ利用できません。自分は掛からないから大丈夫とは考えず、財産の棚卸をされる事をお勧めします。相続財産には、現金・預金・有価証券・自社株・貸付金・保険金・土地・建物・家具家財・立木・積立金・・・・などが含まれます。相続税や財産の事ならいつでも、ご相談ください。
株式会社大成経営開発 岡村泰