あっという間に所得税の確定申告の時期になりました。
今年も忘れず、早めの申告をおススメします。
さて、今月は、住宅ローン減税、
一つでも要件を満たさないと、一切減税を受けられませんのでご注意ください。
【住宅ローン減税の8つの要件】
その①《償還期間が10年以上で、自己の「所有」かつ「居住」する為である事。》
その②《取得した住宅の床面積は登記簿面積で50㎡以上あり、面積の2分の1が自己の居住である事。》
その③《取得後6ヶ月以内に入居し、12月31日まで、引き続き住んでいる事》
その④《控除を受ける年の合計所得が3000万円以下である事》
その⑤《配偶者や同居の親族から購入した住宅でない事》
その⑥《給与所得者が会社から使用人である地位により、時価の2分の1未満の価格で譲り受けた住宅でない事》
その⑦《認定長期優良住宅の新築などに係る住宅ローンの特例を適用する場合は、認定長期優良住宅であると証明されたものである事》
その⑧《 中古住宅の場合は、次の（A）または（B）または（C）のいずれかに当てはまること》
（A）マンションなどの耐火建築物では、取得日時点で築25年以内であること
（B）木造住宅などの非耐火建築物では、取得日時点で築20年以内であること
（C）「耐震基準に適合していることが証明された住宅」であれば、築年数は一切問わない。
ただし、2005年4月以降に取得した場合に限る。
【主な3つの注意点】
その①《共働き夫婦では、妻が減税対象者にならない場合も。》
共働き夫婦が、収入合算して住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン減税の対象者は、ご主人だけしか受けれません。奥さんを連帯債務とするか、夫婦それぞれで単独名義で住宅ローンを借りると有効です。
その場合、負担割合により持分登記にもご注意ください。
その②《専有面積がかろうじて50㎡を超えている場合。》
マンションの購入で、専有面積が50㎡をかろうじて超えるパンフレットの面積には、ご注意ください。
登記簿面積で必ず確認が必要です。
その③《購入後に転勤した場合。》
特に転勤族は、要注意。家族全員で転勤先に引っ越してしまい、各年の12月31日までに引き続き居住していなければ、アウトです。
ただし、国内への単身赴任で、家族は、引き続き居住している事であれば、減税の対象となります。
単身赴任先が国外であれば、適用されません。
株式会社大成経営開発 岡村泰