大増税時代への突入。
エコカー減税の3年延長や地球温暖化対策税（環境税）創設などを柱とした、2012年度税制改正関連法が30日、参院本会議で可決、成立しました。住宅を購入する際の贈与税などを軽減する一方、高所得者の控除縮小による増税も実施。改正内容の完全実施を反映した平年度ベースでは国税で年約3千億円の増税となる見通しです。
今月号、は資金の贈与時における改正の内容をご説明いたします。
大増税時代への突入と言っておきながら、軽減する改正点を掲載してしまいましたが、“廃止しなかった”という程度です。
ここには、書いていない、住宅ローン控除の省エネ住宅の控除額の上限の拡大する制度の新設も含めて“住宅を建てて税金の優遇を受けるなら今”でしょう。それも“性能の良い”ちなみに国土交通省によると、2010年に、約7万1,000千人がこの贈与の特例を利用したそうです。
株式会社大成経営開発 岡村泰