消費税の軽減税率への対応は売上と仕入を税率ごとに区分して帳簿をつけなければいけないので、それに伴う請求書の発行、または保管が必要になります。消費税増税に伴いキャッシュレス決済で消費者還元事業というのが9か月間2020年6月まで実施されます。（消費税引き上げ後に中小企業、小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して割引を支援する）となっています。
要するに今はやりのペイペイ、メルペイ、ラインペイ、デビットカード、クレジットカード、現金以外で支払うと消費者還元5％、加盟店手数料の1/3を国が補助して中小企業の端末機導入は決済事業者と国で補助して負担をなくすということになっています。消費者はあまりたくさんありすぎて何を使えばいいのか迷います。
一方で中小企業、小規模事業者は端末の導入やまた何を使えるようにするか迷うところです。だいたい商店街で統一し勉強会など開いて導入を始めているようですが、東京・大阪などの大都市はまだいいとして、地方都市の高齢の経営者の多いお店などは本当にわからないと思います。
また、家計の負担緩和のためにプレミアム商品券事業が実施されます。全国の市区町村が、対象となる方々（住民税非課税の方、小さな乳幼児のいる子育て世帯）に対して、25％もお得に買い物ができる「プレミアム付商品券」を発行・販売します。※お一人あたり最大2.5万円分の商品券を2万円で購入。※5千円分の商品券を4千円で、最大5回に分けて購入可能。購入いただいた「プレミアム付商品券」は、税率引上げ後の6か月の間、地域の幅広い店舗で日常的なお買い物にご利用いただけます。となっておりますので調べてみてください。
ありがとうございました。
株式会社大成経営開発 代表取締役会長 近藤加代子