あっと言う間に１２月になりました。１２月になるとやっぱり寒くなりますね。夏は暑く、冬は寒く、がいいですね！
さて、今年は税務調査が例年よりも多かったです。定期的な調査に加え、今の環境の中でも利益が出ている企業さんに来ました。
そんな中、今「顧問税理士の判断に従ったが、税金を納めすぎでは？」と思っているお客様も増えています。最近弊社にお問い合わせが多いのは、医療の世界でよく御存じのセカンドオピニオンです。
セカンドオピニオンとは、顧問税理士の判断について別の税理士に意見を求める事＝税金版セカンドオピニオンです。
弊社では、セカンドオピニオンの仕事として、税務調査立会、（依頼があれば）税務監査実施（模擬税務調査）、税務相談などを手掛けています。模擬税務調査に関しては、専門家集団で税務調査と同じことを実施して、間違いや指摘されそうなところを確認し是正していきます。
昨年の国税庁の査察の概要を見てみると、調査した業種の中で検察庁への告発が多かったのは、丌動産業、鉱物、金属材料卸業、建設業、商品株式取引、キャバレー.、.飲食店、人材派遣業、の順でした、税の種類は法人税、所得税、消費税、相続税、源泉税でした。
他人事と思っていてはいけません！税務署レベルになっても同じです。関連の事業を営んでいる事業所など要注意です。
その他相続税、資産税は、丌動産取引や株式評価など通常業務ではあまり発生しないような事が出てきますので、そんな時セカンドオピニオンを専門でやっている先生に相談されるのもいいでしょう。
弊社には相続専門チームを準備しております。どうぞ御相談くださいませ。
今日は少しいつもと違ったお話でした。
（次回に続く）
株式会社大成経営開発 代表取締役 近藤加代子