それでは130万円と言いますと社会保険上の扶養要件です。
ここは注意すべきところで年間130万円未満には通勤手当が含まれます。また企業によっては年間130万円未満で、尚且つ月額108,000円を超えてはいけない等、扶養枠の基準に多少の差があるようですので確認が必要です。
130万円ですと所得税13,700円と住民税33,000円が課税されます。
さらに御主人の扶養から外れますと、配偶者控除38万円や住民税33万円控除が受けられません。
（特別控除11万円はあります）
さらに家族手当のある会社は、手当がなくなる場合がありますので要注意です。
国家公務員の家族手当は配偶者13,000円子供においては6,500円で22歳まで。
これも受給できなくなる可能性があります。
この家族手当については扶養する親族の収入を一定の金額以下と定めている企業が多く、その要件を事前に把握し家族で話し合い、働き方を考えたほうがお得です。
企業は最初に働ける時間を確認してパートさんを雇用しましょう。
103万円から125万円くらいまでで働けば社会保険の扶養も外れることなく、税金も少なく家族手当も受給できます。
ありがとうございました。
株式会社大成経営開発 代表取締役会長 近藤加代子