節分も終わり寒さもあと少しです。インフルエンザが今年も猛威を振るっているようですが要注意です。
さて安倍政権になり円安、株高になっておりますが、そんな中この3月で円滑化法が終了します。2009年に、約2年間の時限立法で施行されたこの法律で、多くの中小企業が金融機関に返済負担の軽減を申し入れ、これによって延命されている中小企業の数は、30万社～40万社あると言われています。
その延命策が終了した後中小企業は、この先どうやって資金繰りを考えればいいのでしょうか？
帝国データバンク調査によると円滑化法を利用した企業の倒産件数は2011年から増え始め昨年上期平均で月30件が倒産に追い込まれています。中小企業は上場企業とは違いほとんどが間接金融（銀行借り入れ）で資金調達をしており、企業はいかにして銀行からの融資をしっかり取り付けるかが大切になってくるのです。
銀行は融資を申し込んでもすぐに決済を出してはくれません。融資してもらいやすい環境づくりも経営者の仕事です。
日本には大小合わせて250万社ほどの企業があり、そのうちの75％が赤字経営に陥っていて（資金調達が容易でない原因）この赤字が一時的なものなのか恒久的なものなのか、それによって対処法を考えていかなければなりません。
一時的なものは原因を追究し赤字を減らすことも計画を立てて実行すればできますが恒久的な赤字は、経営者やビジネスモデルに問題があることが多くなかなか回復は難しいです。
（次回に続く）
株式会社大成経営開発 代表取締役 近藤加代子