今年から年末調整にマイナンバーが必要になります(後編)

会社は社員の皆さんから預かったマイナンバーをこのような行政の手続きに使用します。(それ以外には使用しません)ですが、この手続を会計事務所や社会保険労務士に依頼している場合は、社員の皆さんのマイナンバーを会社が確認し記入した書類を会計事務所や社会保険労務士さんに提供します。

 

また、社員やその扶養親族のマイナンバー通知のコピーを預かった場合、会社は身元確認をして間違いなければ鍵のかかる金庫などに保管しなければなりません。

 

皆さんマイナンバーの取扱は厳重にしなければいけません。個人の通知カードは大切に保管して下さい。

 

あとは従来通りです。

 

生命保険、損害保険の控除証明書、国民健康保険、国民年金の支払証明書が必要です。

住宅取得控除(2年目以降)は税務署から送られてきた書類と銀行の残高証明書が必要です。

医療費控除やふるさと納税の控除、住宅取得控除(1年目)は確定申告で行います。

 

もうお馴染みになりましたので皆様もご存知だと思いますが、ふるさと納税で個人の節税を図るのはお得ですよ。

 

自分が選んだ自治体に対して寄付をした場合寄付金の2,000円を超える金額が所得税と住民税から寄附金控除として税金が減額されます。

 

所得金額により限度額は変わりますが、実質無料で地域の特産品がもらえるのでお得ですよ。

今年もありがとうございました、また来年もよろしくお願いいたします。

 

株式会社大成経営開発 代表取締役会長 近藤加代子

カテゴリー: 未分類 パーマリンク