保育への国の補助を増やし、保育費の家計負担が減る、そして待機児童が解消されて母親が働き、家計収入が増えて子育て世代に余裕ができて子供の貧困が減る、これが一番いいのですがまだまだ待機児童が減りません。ここで安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」を打ち出しています。
しかし、保育士の平均年収は３２３万です。民間の労働者の平均年収は４８９万より１６６万も少ないために資格を持っていても保育士として働かない人が６０万人を超えているそうです。
加速プランに沿って待機児童解消するためには保育士を９万人増やし保育園の定員を増加させなければならないそうです。
この保育士さんたちに働いてもらうためにはまた国が補助しなければなりません。保育費と保育士の給与両方の補助に必要な費用は一体いくら必要なのでしょうか？両方で１兆円以上必要だそうですよ！
結局増税するしかないのに消費税先を送りした安倍政権はどう考えているのでしょうか？
ひところはお年寄りに手厚く介護認定もそれなりでしたが、最近は介護認定も厳しく、国の負担を減らそうとしているのが見え見えです。
表向き法人税を減らし個人の所得税を増やし、相続税を増やし、結果増税となっています。（お金持ちからたくさん税金をいただこう）です。
それでも全員が保育園に入れればいいと思いますがまだまだです。
なんとかなりませんか安倍さん！
ありがとうございました。
株式会社大成経営開発 代表取締役会長 近藤加代子