経営者としては、社会保険料の負担の重さが気になり、個人としては、いったい年金はいつからいくら、もらえるのだろうかとネットで調べたりしています。
また、顧問先さんの中には、社会保険にまだ加入していない先もありますが、いろいろなところから（国から委託された民間の機関から社会保険への加入を催促される）、社会保険へ加入してくださいと、言ってくると言うご相談があります。
私個人としては、よく負担分を計算し資金繰り表を作って経営者の方に、見ていただいております。経営者も入りたい気持ちはやまやまですが、会社が倒産してはどうにもならない、というのが現状ですので、安易に加入はおすすめできないのが本音です。
充分、考えて、検討されるようにお願いしております。
また、社員のためにと年金基金にまで加入していた会社もＡＩＪのような所に預けて大きな損失を抱えたしまった企業さんもあります。
年金については財源不足を消費税増税で賄う、これもまた国民の負担は大きい。払った分だけでも全額いただけるのであれば、これも仕方ないかもしれませんが、払った分も貰えないのに、さらに他人の年金を税金で負担するなんて、嫌だと思うのは当然でしょうが、日本の現実です。
日本にいる限り年金も、消費税も、みな条件は一緒ですが、自分の生活は自分で守るしかありません。企業は業績を伸ばして、経費を節約して、現状を維持していくしかありません。
最近は事業を海外へシフトしていくのも多くなってきました。それも一つの手段です、皆様考えて見られてはいかがでしょうか？
大成グループでは、ベトナム進出企業の起業支援等をしています。
ぜひお問い合わせください。
ありがとうございました。
株式会社大成経営開発 代表取締役 近藤加代子