『M&A(会社の合併及び売買)について』(前編)

みなさま如何お過ごしでしょうか?ほんと早いですね!!今年もラストの2か月となりました。今年を振りかえるには早い気もしますが、今年も色々ありました。またあと2か月でも色々ありそうな予感ですね!!

 

ところで最近よく相談があるM&Aについてお話ししてみたいと思います。まず団塊の方々の定年退職が、世間では問題視されるのと同時に今後の最大のマーケットです。この団塊の方々の退職というのは、企業経営者であれば事業承継という事になります。戦後の日本の高度成長を支えてこられた中小企業の社長様のリタイアという事になります。

 

ところが後継者の方が公務員やお医者様、地方の中小企業であれば息子さんが都会で就職をして帰ってこないなどなど会社は健全でも後継者がいないなどの相談が多くなってきています。

 

また、業績はそこそこか厳しく借入金などがあるので、どうやって企業を存続させるか売却するかなど非常にお困りの相談も多くなってきました。色々の会社の規模・業種・業績の善し悪し・後継者の有無・雇用の確保など広範多義で複雑な問題が発生します。

 

会社を売却する場合の金額算定においては、投資回収期間・純資産法などによる株価の評価・暖簾代などで金額が決められます。いずれの売買金額であっても問題は、企業が存続できるかと雇用を守れるかなど金額面以外の問題も発生します。

 

(次回に続く)

 

大成経営コンサルティンググループ 代表取締役会長兼CEO 石本義弘

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