商業登記

大切な会社の信用を保持し、企業間取引の安全を確保します！

商業登記とは、会社法・商法の規定により会社の商号・所在地・役員など取引をする上で特に重要な事項を登記することをいいます。

会社や法人についての登記は義務付けられており、これを怠ると会社法976条により100万円以下の過料に処せられるため、必ず登記を申請する必要があります。

当事務所は、商業登記を専門に長年行っておりますので、豊富な経験と実績から、短期間で取得することができます！

ご依頼いただいた方の状況に合わせて、迅速・丁寧に対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。

大成グループはココが違う！

大成グループの場合

一般的な事務所の場合

あらゆる種類の会社設立にご対応いたします

『あらゆる種類の会社設立をお任せください！』

一般的な株式会社だけでなく、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等の様々な設立実績が多数あります！お気軽にご相談ください！

あらゆる種類の会社設立を経験している司法書士事務所は意外と少ないです。その為、不得意な種類・形態についてはお客様の満足が得られない結果になってしまう可能性があります。

会社設立後も様々な支援にご対応いたします

『会社設立後もご安心ください！』

会社設立後は、社会保険・労働保険の手続きや経理業務など様々な関連業務が存在します！当事務所ならすべての業務を円滑にサポートできます！

会社設立後もご安心ください！

会社設立のみの支援を行っている司法書士事務所は多いのですが、その他の関連業務の支援を行っているところほとんどありません。

スポットでもご対応いたします

『スポットでもお任せください！』

当事務所は顧問契約でもスポット契約でも質の高いサービスを提供いたします！顧問司法書士を変更する必要はありません！お気軽にご相談ください！

スポットでの対応を行っていない司法書士事務所も少なくありません。その為、顧問司法書士を変更しなければ、満足するサービスを受けることが出来ないケースもあります。

様々な問題をワンストップで解決します

『専門家集団が解決策を見つけ出します！』

何でもご相談ください！当グループは、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、保険代理店などの専門家集団です。どのような問題も解決に導きます！

ほとんどの司法書士事務所は法務・登記に関する諸問題にしか対応してくれません。その為、専門分野以外の問題解決には、必要以上の費用や時間などの無駄なコストが発生してしまいます。

こんな事でお悩みの方へ

1つでもチェックが該当する方は、商業登記サービスのご利用をオススメいたします。

会社を設立したい

会社の本店を移転したい

会社の商号を変えたい

会社の目的を追加したい

会社の役員に新たな人を加えたい

新たな出資による増資を行いたい

商業登記のサービスの内容

商業登記

会社設立登記、有限会社から株式会社への変更登記、役員変更登記、商号・目的変更登記、本店移転登記、資本増加登記、解散・清算登記など商業登記に関することなら、何でもお気軽にご相談ください。

お客様のご要望に合わせて対応いたします。

サービスの流れ

無料相談、お問い合わせ

ご連絡はお問い合わせフォームからでも、電話（0120-56-5963）・FAXいずれでも結構です！お電話の場合は、「ホームページを見ました」とお伝え下さるとスムーズです。依頼内容、希望料金、などお気軽にご連絡ください。また、業務内容のご質問や料金に関するご質問、「説明を聞きたい」というお問い合せも大歓迎です。打合せを行い、お客様に最適なご提案をいたします。また、サービス内容、手続きの流れ、及び料金体系のご説明をさせていただき、見積書をご提出いたします。

検討及びご契約

サービス内容及び見積書について、お客様にご検討いただき、ご了承をいただければ、晴れて当事務所との契約締結の運びとなります。 ※仮に、この時点でご契約に至らずお断りいただいたとしても、相談料、見積料等は一切かかりませんのでご安心ください。

商業登記の開始

ご相談の内容により、お見積もりをいたします。会社設立登記、有限会社から株式会社への変更登記、役員変更登記、商号・目的変更登記、本店移転登記、資本増加登記、解散・清算登記など商業登記に関することなら、何でもお気軽にご相談ください。お客様のご要望に合わせて対応いたします。

フォロー・アップ

ご希望により当事務所と顧問契約を締結して頂いた上で、定期的にフォロー・アップを行います。

1. 上記内容には、オプションも含まれています。