最近、「事業性評価」という言葉が金融機関から良く聞こえるようになりました。
これまでの通常の評価方法とは何が異なるのでしょうか？
それは、「これまでのような担保・保証人への依存から脱却し、 ビジネスモデルと持続的な成長性に着目」して企業を評価しようという概念です。
従来の金融機関のスタンスとしては、借入の申込を受けた時には、決算書の内容や保証・担保の有無をもとに判断することが一般的でした。
ところが、そうした企業評価では、成長力はあるものの、決算書の内容があまりよくない企業の場合、資金調達が できないことがありました。
そのような、成長力のある企業や、有望な事業計画を有する企業が融資を受けれないばかりに事業を遂行できず、 雇用創出や地域経済にとっての損失になります。
金融機関はこれまでの金融検査マニュアルに基づく評価体系から各銀行が金融庁から独自性のある銀行ごとに異なる評価ポイント、指標を求められる事になります。
では、その事業性評価のポイントとは
- 業界動向、競合や地域経済状況から、今後の売上や利益の成長性
- ＳＷＯＴ分析を使用して、状況把握と改善点の抽出
- 他企業の新規参入や技術革新などによる需要減少の確認
- 企業の成長戦略、経営者の資質、理念、ビジョン
- 後継者の有無、事業承継の予定
- 企業のライフステージの判定
- 数値計画(損益計画・投資計画・資金計画)の作成 等
どれをとっても経営を考えるにあたって当然のものといえます。
事業性評価のポイントで記載したような、決算書には表れない企業の強み「知的資産」といいますが、自社で知的資産を洗い出しをする事によって今後、金融機関の融資や会社経営に有効的になると考えます。
是非、事業性評価のポイントをきっかけに、会社の未来を創造してみては如何でしょうか
株式会社大成経営開発 岡村泰