また、地方創生の項目では東京一極集中の是正、中小・小規模事業者の支援
とあります。
具体的には、
地域金融機関、商工会議所等を通じた即戦力となる中核人材の確保支援、
サプライチェーン全体の最適化を含めた生産性の向上、
第3者継承や経営資源引継ぎ型の創業の後押し、
後継者保証を不要とする信用保証制度の創設、
保証料負担の最大ゼロまでの軽減、
最低賃金の引き上げ（全国平均1,000円）、
70歳までの就業機会の確保等があります。
地方創生の項目から予測されることは、
今後、地方銀行や商工会議所が人材育成や人材派遣のような役割を果たし、
サプライチェーンの最適化とありますので中間業者を省く
ダイレクトマーケティングが主流になり今よりも安価な価格で
エンドユーザーに商品が届く時代が到来するものと思われます。
また、
事業継承のハードルが下がるよう借入金の保証を不必要とする制度の設置、
最低賃金の引き上げは非正規雇用の増加に伴う所得増加対策かと思われ、
70歳までの就業機会の確保は年金、医療費の削減対策とも推測できます。
以上今年の骨太を私なりにまとめてみましたが、皆様も一度内閣府のHPより
閲覧されてみてはいかがでしょうか！
自社の今後の展開や戦略に役立つことが記載してあるかもしれません！